どうする?省エネ性能の説明義務制度　ポイントを解説

2021年4月からの「説明義務化」って何？

その住宅が省エネ基準をクリアしているかどうかをお施主さまに説明することが義務になることです。

説明義務化とは

2021年の4月から300㎡（約90坪）以下の原則全ての住宅と非住宅（小規模住宅や店舗も含む）で建築士が建築主に以下の2点について書面をもって説明をすることが義務として法律で定められました。

適合しない場合、どこを改善すれば適合するかを説明する義務があります。

なぜ説明が義務になるのか

背景には地球温暖化防止があります。2030年までに30%Co2排出を宣言した日本では各部門のエネルギー消費削減を継続する必要があり、住宅を中心とする小規模建築物部門においても例外なく、温暖化防止に努めていく必要があります。

また、小規模建築の場合、建築主がそのまま居住するケースが多いこと、省エネに関する知識も高いことが期待できないこと、そしてその意識を少しでも変え、温暖化防止に繋げたいことも義務化の理由の一つです。

何をどう説明すれば良いか

説明にあたって国は4つの段取りを想定しています。

step
1 情報提供

step
2意思確認

step
3性能評価

step
4結果説明

①情報提供

建築士から建築主に対して情報提供することが考えられる省エネの必要性やその効果の内容として以下のような内容を挙げています。できるだけ丁寧にきめ細 かく説明するよう心がけましょう。パンフレットなどもご活用ください、とあります。

(1) パリ協定を踏まえた我が国の温室効果ガス排出削減量の目標

(2) 建築主の努力義務

(3) 快適性の向上

(4) 光熱費の削減効果

(5) 室内の温熱環境と健康への影響

(6) 省エネ性能が高い住宅・建築物への支援措置

(7) 災害時等の継続利用可能性

(8) 地域の気候及び風土に応じた住宅

(9) 住まい方、使い方の工夫

(10) 省エネにも資する緑化

なかなか多岐に渡ります。

それから併せて

• 評価や説明を実施する場合、省エネ性能の計算等に費用が必要となること
• 計算方法によって精度や費用が異なること
• 省エネ性能向上のための工事に係る費用や工期が必要になること
• 省エネ性能の維持のために完成後もメンテナンスやそのための費用が必要となること

なども情報提供し、理解を得ておくことが重要、とあります。

②意思確認

「施主さまが説明を希望しない旨の意思を表明した場合には説明不要です」ただし、この場合においても説明が不要です。と意思表示されたことを文書にして、建築士事務所に15年間保存しておかなければなりません。

③性能評価

いよいよ性能評価となります。外皮計算と一次エネルギー消費量において省エネルギー計算を施し評価します。

具体的な計算方法については以下の記事をご参照ください。

省エネ性能の計算は、ある程度の専門知識と時間と労力がかかるのは否めません。

外部業者に委託し、その分の経費はかかるものだという認識をユーザーと共有できる説明も必要かもしれません。

④結果説明

③で計算した結果を持ってご説明です。

• 省エネ基準への適否
• 適合していない場合、省エネ性能を確保するための措置

について書面をもって説明します。

説明にあたってはTV電話等のITを使用しても（条件付きで）OK となるようです。

説明の時期について設計の変更を伴う可能性があることから、「余裕を持って」とあります。

また、説明書面は15年間保存しておく必要があります。計算書については保存の対象外です。

まとめ

以上が説明義務化の概要です。

説明をすることによって設計の変更が生じることもあり得ます。お施主様の行動変容を促し、省エネ建築を増やすことも目的のひとつなので、そのこと自体はOKなのですが、できれば、バタバタは避けたいですね。

そのためにも、「早い段階で外皮計算を終え、基準不適合なら改善策の検討まで済ませた状態で、説明に臨む」

ことが説明義務化のポイントだと考えます。

最後までお読みくださいまして、ありがとうございます。

◎説明義務化についてこちらの記事もご参照ください。

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