と言っていいものです。中身をご説明しますね。
こどもみらい住宅支援事業とは
目的と概要は以下の通りです。
「子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や
住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の
住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの
形成を図る事業」（国土交通省HPより）
こどもみらい住宅支援事業の詳細
事業と対象者
| 補助事業 | 対象者 |
| ①注文住宅の新築 | 建築主 |
| ②新築分譲住宅の購入 | 購入者 |
| ③リフォーム | 工事発注者 |
新築の注文住宅と建売とリフォームが対象です。
この中で①新築と②建売については、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象。
| 子育て世帯 | 申請時点で18歳以下のこどもがいる世帯 |
| 若者夫婦世帯 | 申請時点で夫婦であり、昨年(2021年・令和3年）の4月1日時点で
どちらかが39歳以下の世帯 |
申請をする人=住宅会社であり、建築主ではない
交付申請者は、「住宅事業者としてあらかじめ事務局に登録した者」とあり、
購入者（施主）ではないところに注意が必要です。
| 補助事業 | 契約 | 交付申請をする人 |
| ①注文住宅の新築 | 工事請負契約 | 建築事業者（工務店・設計事務所など） |
| ②新築分譲住宅の購入 | 不動産売買契約 | 販売事業者（不動産業者など） |
| ③リフォーム | 工事請負契約 | 施工業者（リフォーム会社など） |
対象期間
| 開始 | 終了 | |
| 契約期間 | 2021年11月26日 | 2022年10月31日 |
| 着工期間 | 事業者登録以降 | |
| 交付申請期間 | 2022年3月頃 | 2022年10月31日 |
| 交付申請の予約 | 2022年3月頃 | 遅くとも2022年9月30日 |
運用の順番としましては以下の通り
step
1工事請負契約（2021年11月26日以降）
step
2事業者登録
step
3着工
ポイント
工事請負契約が2021年（令和3年）の11月26日以降であること、
事業者登録を済ませていること、
また、「交付申請時基礎工事など一定以上の出来高の工事完了が確認できること」
も要件の一つになっており、実際に着工していることが条件でもあります。
補助額
| 区分 | 摘要 | 補助額 |
| ZEH住宅 | 外皮性能基準に適合、再生可能エネルギー等を除き、一次消費エネBEI80%の住宅
「ZEH」「ZEH-M」「ZEH-Oriented」 「ZEH-M Oriented」「ZEH-Ready」 「ZEH-M Ready」 |
100万円 |
| 高い省エネ性能等を
有する住宅 |
a）認定長期優良住宅
b）認定低炭素住宅 c）性能向上計画認定住宅 |
80万円 |
| 一定の省エネ性能を
有する住宅 |
断熱等性能等級4、かつ一次エネ等級4の住宅 | 60万円 |
ポイント
性能のレベルに応じ補助額が変わるという施策は昨年のグリーン住宅ポイントから
スタートしています。
ZEHが一番有利になるのですが、省エネ性能のカウントにあって、
「再生エネルギー等を除く」とありますので、外皮性能の向上のみ
でBEI80%アンダーを目指すことになります。
必要となる対象住宅証明書
ZEHや住宅の認定について、第三者機関の「認定証明書」が必要になります。
| ZEH住宅（100万円）
「ZEH」「ZEH-M」「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH-Ready」「ZEH-M Ready」 |
高い省エネ性能等を
有する住宅（80万円） 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅 |
一定の省エネ性能を
有する住宅（60万円） 断熱等性能等級4、かつ一次エネ等級4の住宅 |
|
| 設計住宅評価書or
建設性能評価書 |
◎ | ◎ | |
| BELS評価書 | ◎ | ◎ | |
| 長期優良住宅建築等計画認定書 | ◎ | ||
| 低炭素建築物新築等計画認定書 | ◎ | ||
| 性能向上計画認定通知書 | ◎ | ||
| こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書 | ◎ | ||
| 省エネ基準への適合性に関する説明書（※） | ◎ | ||
| フラット35適合証明書 | ◎ |
注目ポイントは「一定の性能を有する住宅」60万円の証明書類として（※）
省エネ基準への適合性に関する説明書=
説明義務で使用する書式が有効であることです。
このような流れとなります。
ただ、説明義務の書式を作るにあたって外皮計算は必須ですので
そこはご注意を。
説明義務についてはこちらの記事をご覧ください。
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特徴
その他に特徴的なのは、以下の2点です。
①ポイントではなく現金支給であること
②申し込みの主体者が住宅会社であり、現金は住宅会社の口座に振り込まれ、
そこから施主に還元されるという流れであること。
還元の方法について、細かく指定されることはないので、住宅会社さんにとっては
運用面でグリーンポイント住宅より、やりやすいですね。
まとめ
◎こどもみらい住宅支援事業は、子育て若者支援とカーボンオフの両方見据えた事業
◎住宅の断熱レベルに応じて補助金の額も変わる
◎説明義務の書式が対象住宅証明書として有効
◎グリーン住宅ポイントと違って現金が住宅会社に振り込まれる
以上がこどもみらい住宅支援事業についてのご案内でした。
詳細はこちらのページをご覧ください。