住宅省エネルギー性能証明書とは
住宅省エネルギー性能証明書は、その住宅が建築物省エネルギー法の「省エネ基準適合住宅」
であることを証明する書類です。
判定項目は2つ（外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準）の項目両方であり、
①省エネ基準適合住宅（等級4、等級4）か
②ZEH水準住宅（等級5、等級6）かのどちらかであることが記載されます。
住宅省エネルギー性能証明書の用途は？
以下の2項目について証明書が適用されます。
①住宅ローン減税を受ける
②住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額の拡大措置
※住宅ローン減税についてはこちらをご参照ください。
※住宅取得時贈与税非課税枠についてはこちらをご参照ください。
住宅省エネルギー性能証明書は誰に頼む？
住宅省エネルギー性能証明書は以下の4か所から発行されます。
①登録住宅性能評価機関 （こちら）
②対象住宅を設計・工事監理等を実施した建築士（登録された建築士事務所に所属していること）
③指定確認検査機関
④住宅瑕疵担保責任保険法人
②にある通り、この証明書はその住宅を設計した建築士さんご自身で発行することができます。
これは令和4年度税制改正時、住宅ローン減税延長時に、本来事務（工事監理の現場調査の事務）と
この証明書の事務調査を一体で実施して手続きの合理化を図ろうという主旨で生まれた制度によるものです。
住宅省エネルギー性能証明書の費用は？
発行を建築士さん以外の性能評価機関等に依頼する場合、費用がかかります。
某審査機関 評価書有66,000円 評価書なし165,000円
某県建築センター 工事監理報告書有 38,500円 工事監理報告書無 66,000円
某機構 工事管理報告書有評価書有 13,200円 工事監理報告書評価書無 57,200円
BELS等他の性能評価書がある場合、それを流用するためコストは安く済みます。
また、証明書の発行には現場調査が必要なため、その部分を監理報告書の形で提出できれば
こちらも大きなコスト削減になります。
現場調査まで建築士さん自身で実施されるのなら、証明書の発行までご自身で手掛けられる方が間違いなく良いです。
どうしても時間がなかったり、BELSを取るので合わせて、などの場合に外注、で良いのではと考えます。
住宅省エネルギー性能証明書の書き方は？
まずは大前提として住宅の省エネ計算をする必要があります。
計算で省エネ性能値を把握した上で、書類への記入となります。
記入例の「評価方法基準第５の５の５－１（３）の等級５以上の基準」とは外皮性能基準のことです。
「評価方法基準第５の５の５－２（３）の等級６以上の基準」とは一次エネルギー消費量の事です。
従って、新築住宅の場合、上段の2つのチェックボックスの内、
上がZEH水準「外皮性能で断熱等級5、一次エネルギー消費量基準で等級6」
これは6地域の場合外皮は0.6W/㎡k以上、一エネ消費量はBEI 0.8以下（基準消費量から削減率20%以上）
下が省エネ基準適合住宅「外皮性能断熱等級4、一次エネルギー消費量基準が等級4」
同様に6地域の場合、外皮が0.87W/㎡k以上、一次エネ消費量はBEI 1以下（基準消費量から削減率1%以上）で
どちらかにチェックを入れることとなります。
用紙の右側はご自身の建築士登録情報を記入していきます。
住宅ローン減税もZEH水準に
R6年度から等級4以下の「その他の住宅」について住宅ローン減税は適用されなくなります。
また、対象となる借入限度額について、今年度はかろうじて子育て世代に優遇される格好にはなっていますが、
昨年度から比べて各レベルで500万円づつ減額となっています。
R7年度も同規模で進んでいきそうで、ZEH水準以上の性能が当たり前となっていく流れが明らかです。
贈与税非課税枠の「良質な住宅」が4又は4から5かつ6に
ここでひとつ注意が必要なことがあります。
住宅ローン減税においては外皮と一次エネの両方が4-4か5-6のレベルでクリアできていることが条件ですが、
贈与枠非課税限度額の場合、どちらか外皮か一次エネかどちらか一方のクリアでOKでした。
且つ一般的な住宅の非課税限度額は500万円、良質な住宅（省エネ適合住宅とZEH住宅）は1000万円というものでした。
それが令和5年12月22日の改正で以下のように変わりました。（改正の告知はこちら）
（２）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
○受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長する。
○非課税限度額が1,000 万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、
新築住宅の省エネ性能要件をZEH 水準（断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする※。
※令和５年12 月31 日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30 日までに建築された住宅については、
現行要件（断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のまま。（報道発表資料はこちら）
令和6年7月からは4-4住宅は一般住宅と同じ扱いになり500万円、1,000万円にする場合は
5かつ6が条件となった、というものです。
住宅省エネルギー性能証明書は子育てエコホーム支援事業に使える？
この記事を執筆時点（令和6年1月25日）で必要書類の中に住宅省エネルギー性能証明書は入っておらず、
使うことはできないようです。
設計住宅性能評価書やBELS評価書などで対応していきましょう。
まとめ
- 住宅省エネルギー性能証明書は住宅ローン減税と贈与税非課税枠拡大に使います。
- 証明書は建築士さん自身で発行したものが使えます。
- 贈与税非課税枠も7月以降はZEH水準でないと1000万円にならなくなります。
贈与税はまだしも、住宅ローン減税は必ず手続きが必要です。
是非、住宅省エネルギー性能証明書をご自身で発行する方向で取り組んでみて下さい。
その時にもし、省エネ計算がネックの場合はお手伝い致しますのでご相談ください。
毎週火曜日に個別相談会を実施しております。
住宅省エネ性能証明書のこと以外でも住宅の温熱に関することならなんでもご相談下さい。
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