前回の記事ではアパート・マンション等の共同住宅について省エネ基準適合が義務になることについて解説をしました。
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アパート・マンションの省エネ適合判定義務について
今回は4月からスタートするアパート・マンションにおける省エネ性能適合義務について解説します。 届出制度そのものが廃止となり、全てが適合判定義務の対象となります。 アパート・マンションの省 ...
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今回はその省エネ計算の実例をご紹介します。
共同住宅の省エネ基準の評価方法
アパート・マンション等の共同住宅は「住宅」のカテゴリーに属し、省エネ基準は外皮基準と一次エネルギー消費量基準に分かれており、
一般住宅同様それぞれ基準適合が必要になります。
また、評価の方法として標準計算と仕様基準があり(従来の簡易計算・モデル住宅法・フロア入力法は廃止)
評価方法として以下の4種類のパターンが有効です。
①両方仕様基準 | ②両方標準計算 | ③混在 | ④混在 | |
外皮性能 | 仕様基準 | 標準計算 | 仕様基準 | 標準計算 |
一次エネルギー消費量 | 仕様基準 | 標準計算 | 標準計算 | 仕様基準 |
①の場合で確認申請書類に全ての住戸が仕様基準に適合している旨記載がある場合のみ、省エネ適合性判定が不要となります。
それ以外の②~④についてはどれか一つでも標準計算が存在すると省エネ適合性判定の対象となります。
以上 住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&Aより
共同住宅の省エネ計算の流れ
アパート・マンション等共同住宅の省エネ計算について実際の例で解説します。
ここでは②外皮・一次エネ共に標準計算で行う場合の解説をしていきます。
全体の流れは以下の通りです。
step
1全ての住戸の外皮計算を行う
step
2全ての住戸の一次エネルギー消費量計算をする
step
3共用部分の一次エネルギー消費量計算をする
step
4集計する
大きな流れとしては上記のようになっており、共用部について計算に加算するしないは任意です。
また、ZEHマンションなどでは屋上に搭載された太陽光発電を各部屋のエネルギー消費量に
按分するなどの作業が必要となりますが、それはまた別の機会に。
共同住宅の省エネ計算の実際
①-1 部位U値計算シート
部位U値計算シートは木造用・RC造用共用のエクセルフォーマットですが、
シートが木造用・RC用で分かれていますので、どちらかを選択します。
①-2 窓と玄関ドアなど開口部の熱貫流率を明確にしておく
外皮計算書に入力する前に、建具表や仕様書でそれぞれの面積・窓メーカーや型番・品番を確認し、
自己適合宣言書などで窓・玄関ドアのU値を把握しておきます。
①-3 屋根・天井・外壁など外皮面積を求める
共同住宅の場合、界壁があります。外皮面積には参入しますが、住戸間の熱の損失はないものとみなされる点に注意が必要です。
面積計算を図面に記しておき、後の審査に備えます。
①-4 基礎・土間基礎・基礎壁など基礎周りの面積や外周長さを求める
外皮計算書の入力項目として必要なそれぞれの面積・長さなどを図面に記入しておきます。
①-5 全ての住戸について外皮計算シートに入力してUA値を求める
部位U値計算シートや外皮面積などこれまで用意した数値を外皮計算書に全戸分入力し、それぞれのUA値ηAC値ηAH値を把握します。
一覧表にしておくと便利です。
②全ての住戸の一次エネルギー消費量計算を行う(住宅用Webプログラム)
全ての住戸についてあらかじめ居室の用途別面積を明確にしておくと便利です。
③共用部分についての一次エネルギー消費量を計算する(非住宅用プログラム)
共用部は住宅用のエネルギー計算プログラムではなく、非住宅用のプログラムを使います。
用途にもよりますが、一般的なアパート・マンションの場合、概ね照明・エレベータ・太陽光発電が
計算対象となりますので数値根拠を用意し、入力します。
④集計する(共同住宅等の計算結果集計プログラム)
住宅と共用部の一次エネルギー消費量計算書をPDFで揃え、集計プログラムにアップロードすると、
全体の外皮計算結果、一次エネルギー消費量の計算結果が集計された状態で出力されます。
以上が共同住宅の省エネ計算の実際です。適合判定審査には以下の書類を提出します。
・元の意匠図面
・集計プログラムの結果シート(外皮・一次エネ両方の数値が記載されています)
・面積・長さ根拠となる図書
・自己適合宣言書などのメーカー資料
共同住宅の省エネ計算まとめ
いかがでしたでしょうか。
共同住宅は基本的には住宅のカテゴリーなので計算方法自体は住宅と同じなのですが、
界壁や上下階の扱いなど違う部分もあり、注意が必要です。
また、省エネ計算周辺の改正前からルールが変わったりしていてなのか(フロア計算法や住棟単位の計算・住戸間の熱損失の取り扱いが廃止)
現在国土交通省のオンライン講座や資料ライブラリーにそのマニュアル的なものが見当たりません。
そんな中でも共同住宅も義務化の対象となり、省エネ適合義務化はスタートしました。
実務にあたってはマニュアルがなく、困ったことになっている方もいらっしゃるかもしれません。
今回の記事が少しでも参考になれば幸いです。
※情報は2025年3月29日現在のものです。最新の情報は国土交通省HP等でご確認いただきますようお願い致します。